宅建試験の模擬試験と練習問題

宅建業法は20問と最も配点が大きく、免許、宅地建物取引士、営業保証金と保証協会、媒介契約、重要事項の説明、37条書面、自ら売主となる場合の8種制限、報酬が中心です。条文どおりの知識で答えられる問題が多く、合格者は18問以上を目標にします。

権利関係は14問で、民法（意思表示、代理、時効、物権変動、抵当権、債務不履行、売買、賃貸借、相続など）に加えて、借地借家法、区分所有法、不動産登記法から出題されます。事例を条文と判例に当てはめる問題が中心です。

法令上の制限は8問で、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、盛土規制法、土地区画整理法から出題されます。数字と許可の要否を正確に覚えると得点が安定します。税・価格の評定は3問で、不動産取得税、固定資産税、所得税、印紙税、登録免許税、贈与税、地価公示法、不動産鑑定評価基準が範囲です。

合格基準点は毎年変わります。50問中の基準点は、令和7年度33点、令和6年度37点、令和5年度36点、令和4年度36点、令和3年度（10月）34点、令和2年度（10月）38点、令和元年度35点、平成30年度37点、平成29年度35点、平成28年度35点でした。登録講習修了者の基準点は、各年度とも45問中で一般の基準点より5点低い点数でした（令和3年度12月試験は登録講習修了者の区分なし）。

10月試験の合格率は、平成28年度の15.4%から令和7年度の18.7%まで、15%台から18%台で推移しています。令和6年度は18.6%でした。模擬試験では、まず35点前後を安定して取ることを目標にしましょう。

宅地建物取引業に従事し、従業者証明書を持っている人は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う登録講習を受講できます。修了試験に合格すると、合格から3年以内に行われる試験で、問46〜50（住宅金融支援機構、景品表示法、統計、土地、建物）の5問が免除されます。

免除を受けると45問を1時間50分で解きます。このサイトには、50問・2時間の模擬試験と、免除科目を除いた45問・1時間50分の模擬試験の両方があります。

模擬試験は、権利関係14問、法令上の制限8問、税・価格の評定3問、宅建業法20問、免除科目5問の順に出題します。時間内であれば、どの問題にも戻って回答を変更できます。終了後に分野別の得点と全問の解説を確認できます。

問題はすべて、試験の範囲と条文から書き起こしたオリジナル問題です。過去問の転載ではありません。正誤を選ぶ問題のほか、本試験と同じく「正しいものはいくつあるか」と問う個数問題と、組合せ問題も出題します。法改正のある分野は、令和8年4月1日現在施行の条文で確認しています。